米子市議会 2020-12-01 令和 2年12月定例会（第1号12月 1日）
重点課題の進捗状況としては以上ですが、そのほかの主な取組として、人口減少の中にあっても活力の高いまちづくりを進めるコンパクトシティー・プラス・ネットワークの考え方によるまちづくりの推進方策を検討してまいりましたが、本年度から今後の本市のまちづくりを具体的に進める上での基盤となる立地適正化計画の策定に着手したいと考えております。 以上、市政の概要につきまして御報告を申し上げました。
重点課題の進捗状況としては以上ですが、そのほかの主な取組として、人口減少の中にあっても活力の高いまちづくりを進めるコンパクトシティー・プラス・ネットワークの考え方によるまちづくりの推進方策を検討してまいりましたが、本年度から今後の本市のまちづくりを具体的に進める上での基盤となる立地適正化計画の策定に着手したいと考えております。 以上、市政の概要につきまして御報告を申し上げました。
国土交通省は、バスタプロジェクトをはじめ、交通結節点の機能強化を推進するに当たり、機能強化に向けた考え方や推進方策について検討を行うため、バスタプロジェクト推進検討会を令和２年９月に設置され、検討を行っておられます。
まず最初の１項目めですが、キャッシュレス決済拡大推進方策はということで、今現在進められておりますが、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度が打ち出されて、今年の４月にはこのキャッシュレス決済の拡大推進を図るために全国２９市町の自治体がモデル地区に選定されました。
では、２回目ですけれども、この事業について、文科省のホームページの資料によると、学校運営協議会や地域学校協働本部の果たす役割や効果的かつ業務の効率化に資する運営方法・推進方策等についての調査研究を行い、全国への普及を図ると、そのように書かれています。
将来的にはどういう形になるのか、ちょっとまだ先の話で想像がつかないんですけれども、家庭教育支援チームにつきましては、国の家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会のほうでも、その活用について検討がなされておりますので、私は現時点におきましては、連携の役割を担ってくださるその中心に家庭教育支援チームを据えてはどうか、このように考えております。
そして最後になりますけど、町長にお伺いを申し上げたいと思いますが、今後、認知症対策は非常に大切なことだと思いますけれども、今後、支援指導員の配置、あるいはオレンジカフェ、高齢者カフェ、それから先ほど言いました認知症の方々の容体に応じた適正なサービス支援の流れを提供するいわゆるケアパス、それからオレンジプランの推進について、そういうことにつきまして、今後、本町の取り組みの重点的な課題、あるいは認識、推進方策
地域福祉計画に基づいて進めてきましたまちづくり委員会の立ち上げの今後の推進方策について、また地域福祉計画についてのお尋ねでございます。 １点目といたしまして、地域福祉計画の目的、必要性が町民の皆様方に伝わっているか、また理解は進んでいるかということであります。現在、八頭町は人口減少と少子高齢化の進行という課題に直面いたしております。
御案内のとおり、地域福祉計画は平成２４年３月に策定し、２９年度を目途に地域福祉の推進方策を定めたものでございます。計画を策定する際、鳥取大学に協力をお願いし、本町の地域福祉の現状をさまざまな観点から調査、分析していただきました。
平成２５年度に総務課は性別記載欄の見直しに向けた推進方策の検討を行ったということがあります。行われて、具体的には取り組みを何かされましたでしょうか。 ○議長（前田 智章君） 山下町長。 ○町長（山下 一郎君） 総務課長のほうで答えさせます。 ○議長（前田 智章君） 西長総務課長。
子どもの貧困化につきましては、平成２６年１月に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、平成２６年８月、国が子どもの貧困対策に関する大綱を策定し、貧困対策の推進方策が示されたところでございます。
事業計画や推進方策などを検討する。こういうふうな形で、実は未定稿という形で厚生労働省は市町村にこの決定内容を通知に起こしてる。 なぜ未定稿の書類を出すかといえば、６月議会に条例を制定してくださいという思いを込めてやってるんです。だけど、今６月議会には出ていない。未定稿が今度は時間がたつと本定稿になって、官報に告示されます。
それから、３つ目に幼児期の学校教育、保育の一体的提供を含む子ども・子育て支援の推進方策。国が一番言っているのは、教育と保育の一体的提供という観点ですね。このたび認定こども園法も改定になりましたので、それに対する考え方を書きなさいということでございます。 それから、努力記載事項として、一つに産後休業や育児休業後における保育とか教育施設の利用の確保に関する点。
ことし平成２４年４月、文部科学省は学校施設のあり方に関する調査・研究、協力者会議のもとに老朽化対策検討特別部会、部会長上野淳、首都大学東京副学長を設置し、老朽化した学校施設の再生、整備のあり方や推進方策等についての検討を進め、８月３０日、学校施設老朽化対策ビジョン、仮称中間まとめを取りまとめました。
◯椋田昇一議員 では、それを踏まえて次の質問に行きますが、同じくその基本計画第４章の人権教育・啓発の推進方策のところに、今、教育長も言われました各人権課題ということにかかわって各人権課題に対する取組ということが示されておりますが、どういう人権課題が挙げられているのか、その点についてお尋ねいたします。
それで、芝生化推進本部の設置もずっと検討してきましたので、これを今月中に立ち上げるということの中で、この推進方策、あるいはそれをどう市が支援していくのか、財政的な措置など幅広く推進のために必要な事柄を、この推進本部は副市長が本部長として担当するということの中で、関係者に幅広く参加をいただいて推進を図ろうとしているものであります。
本市も有機農業にさまざまな支援をしてこられましたが、有機農業の推進方策と取り組み状況について、改めてお尋ねいたします。 次に、まちづくり協議会についてお尋ねいたします。 平成20年度からまちづくり協議会が結成され始め、３年が経過しました。中山間地の活性化にまちづくり協議会の活動は非常に重要なものがありますが、現段階でどのように評価し、また、課題と思われることは何か、お尋ねいたします。
の促進について） ……………………………………… 322～323 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 323 企画推進部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 323 椋田昇一議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 323 田中文子議員（～質問～有機農業の推進方策
実は最近、平成16年の１月に厚労省がうつ対策推進方策マニュアルというのを発表しました。地域保健活動の中で、うつ病対策基本方針というのが示されております。
次に、中山間地域対策強化方針の中に、農都連携を進めるための体制や推進方策を検討し、農都連携施策の推進、関西圏、山陽圏への販路拡大などの物産振興の強化、本市の特産物、農産加工品、伝統工芸品の魅力等を積極的に情報発信するとともに、鳥取自動車道の開通を踏まえ、関西圏、山陽圏への販路拡大、開拓など、流通、販売に重点を置いた物産振興が挙げられております。
その推進方策の一つとして小作料相当額を借り手に対して助成してはどうかということでありますが、現在本町では認定農業者などの規模拡大・担い手育成として県の補助を受けながら農地流動化推進事業助成を実施しており、３年以上の農地借り手に対し１０アール当たり８，０００円の補助金を交付しております。平成１９年度では、この事業を５０人の方が２０６筆で利用され、約３３ヘクタールの利用権設定がございました。